2025年以降に電子証明書の有効期限を迎える人の1割は更新意向なし、Liquid調べ

　Liquidは、20代以上の男女1202人を対象にインターネット上で実施した「オンライン本人確認（eKYC）に関する調査」の結果と、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のマイナンバーカードに関する利用動向を発表した。一般ユーザーへの調査結果を受け、2025年以降、「マイナ有効期限問題」が発生すると指摘している。

「マイナ有効期限問題」到来、2025年は1500万枚が対象

　マイナンバーカードは、生涯変わらない12桁のマイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付きのカード。累計交付枚数は1億枚を超え、オンライン本人確認の場面でも広く使われている。ただ、ICチップ内に格納されている署名用電子証明書の有効期限は5年、カード自体の有効期限は発行から10年（発行時に18歳未満だった人は本人の5回目の誕生日）とそれぞれ異なるため、署名用電子証明書の更新手続きの必要性が理解されていない場合、署名用電子証明書のみ有効期限切れとなるおそれがある。
 
　2025年度以降、マイナポイント事業実施期間で発行されたマイナンバーカードが有効期限をそれぞれ迎えることとなり、先に有効期限を迎える署名用電子証明書の更新が必要となるマイナンバーカードは1500万枚を超え、26年度以降は約3000万枚となる見込み。Liquidはこれを「マイナ有効期限問題」として捉え、今後のマイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の普及に向けた参考情報として、今回、一般ユーザーへの意識調査の結果とオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の利用実態を発表した。
 
　意識調査の結果、マイナンバーカードと電子証明書の両方の有効期限を知っている人は5割以下にとどまるとわかった。また、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が過ぎた場合はe-Taxなどの電子申請、コンビニ交付、健康保険証としての利用などができなくなることを示した上で、マイナンバーカード・電子証明書それぞれについて「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した更新意向のない人が約1割に達し、年代別では、年齢層が若くなるにつれて更新意向度が低下した。
 
　マイナンバーカードの更新意向は、20、30代ではそれぞれ20.5％、12.5％とより低くなり、このままでは今後有効期限が切れる際に失効者が発生し、結果として電子証明書の失効件数が積みあがっていくリスクがある。