エアコンなどの使用を抑えている中小企業は41％、電気代高騰への対策

　キャプテラは12月21日に、全国の中小企業に勤める経営者や管理職を対象に実施した、「電気料金値上げに対する中小企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は、10月27日～11月7日の期間に行われ、262名から有効回答を得ている。


　調査対象者に、電気料金の値上げによる影響を減らすための対策として、職場でのエアコンなどの使用を控えているかを尋ねたところ、「控えている」とする回答が41％を占めた。
 
　消費エネルギーの一部を再生可能エネルギーで自給しているかを尋ねた質問では、「再生可能エネルギーの利用には関心がない」（44％）、「現在導入していないが、再生可能エネルギーの利用に関心がある」（36％）といった回答が多く、「自給している」とする回答は7％に留まっている。
 
　まだ再生可能エネルギーを導入していないものの、関心はあるという中小企業に対して、再生可能エネルギーを導入していない理由を尋ねたところ、「導入費用が高いから」（43％）が最多となり、「今年までその必要性がなかったから」（27％）、「どこから始めればよいのかわからないから」（19％）がそれに続いた。
 
　再生可能エネルギーに関心がない中小企業に、再生可能エネルギーを導入していない理由を尋ねた質問では、「必要ではないから」（44％）がもっとも多く、以下「非常に高価だから」（33％）、「近くにサプライヤーがいないから」（19％）が続いている。
 
　現在、エネルギー管理ソフトを使用しているかを尋ねたところ、「以前から使用している」（5％）と「電気料金の値上げにともない最近使い始めた」（3％）を合わせた割合は、10％にも満たなかった。