生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができるふるさと納税は、多彩な返礼品がもらえることもあり、人気が高い。2021年も終わりに近づき、今年のふるさと納税の締め切りも近いため、申し込む場合はできるだけ急ぎたい。

ふるさと納税はなぜお得？ 注意点は？

　そもそもなぜふるさと納税はお得と言われるのだろうか。利用する際の注意点など、まずは基本的なポイントを解説しよう。

納税のお礼の品がもらえる

　ふるさと納税最大の特徴は、納めた税に対して“お礼の品”がもらえるという点にある。通常は納税をしても国や自治体からお礼の品をもらえないが、ふるさと納税なら、いわゆる“お返しの品”がもらえるのだ。「返礼品」と呼ばれるこのお礼の品は、地域の名産品などが選ばれ、その地域のことを全国の人に知ってもらうという目的もある。

税金の還付や控除が受けられる

　ふるさと納税をした分は所得税の還付や住民税の控除という形で、納税額から差し引かれる。このため、後述する控除上限額内でふるさと納税をおこなうと、お礼の品をお得にもらうことが可能だ。ただし、ふるさと納税をおこなった合計金額から2000円を引いた分だけが、還付や控除の対象となる点には注意しよう。

ワンストップ特例制度なら申請も簡単

　ふるさと納税による還付や控除を受けるには手続きをおこなう必要がある。2種類ある手続きのうち、かんたんなのは「ワンストップ特例制度」を利用した方法だ。これは、年間のふるさと納税が5自治体までであれば、確定申告をおこなわずに還付や控除がうけられるというもの。ただし、確定申告をおこなう必要がある自営業者や高所得者は利用できない点には注意したい。

人それぞれの限度額に注意

　ふるさと納税には還付や控除を受けられる上限額がある。上限を超えても納税することはできるが、お得というわけではないため注意したい。この上限額は年収、家族構成、住宅ローンの有無といった、税金にかかわる個人の状況によって変わるため、人それぞれ。控除額のシミュレーションは各ふるさと納税サイトでおこなえるので、あらかじめ確認しておきたい。

還付や控除は翌年発生

　ふるさと納税による還付や控除は即時おこなわれるものではなく、翌年おこなわれる。
いわば、税の前払い制度なのだ。このため、還付や控除を見越して手持ちの現金を減らしすぎないよう注意してほしい。
 

還元率が高くてお得な返礼品は？

　ふるさと納税の返礼品の還元率とは、ふるさと納税の返礼品をもらうための寄付金額に対し、その返礼品の市場流通価格を割合化したものを指す。この還元率は高ければ高いほどお得だが、高還元率を狙うならどのようなものを選ぶべきだろうか。

食料品

　すべてのジャンルのなかで還元率が高いものが多いのが食料品だ。ふるさと納税の還元率の上限は30％と定められているにもかかわらず、食料品にはそれを大きく超えるものが多数存在している。普段は高くて買わないようなものを選び、自分へのご褒美とするのも良いかもしれない。
あるいは、米などの日常的に食べるものを選べば、生活費を補うことにつながるだろう。

家電

　家電も比較的還元率が高いジャンルの一つだ。家電メーカーが工場をかまえる自治体が返礼品として用意していることがあり、欲しいものがあるのなら要チェックだ。ただ、比較的寄付金額が高額になる傾向にあるため、しっかりと自分の限度額を把握した上で選びたい。

金券・旅行券

　以前問題になったAmazonギフト券のような汎用性の高いものはなくなったものの、地元の施設に関係した金券や旅行券は多くある。温泉地や避暑地などの宿泊券があるため、旅行先の選定も兼ねてチェックしてみると良いだろう。また、アンテナショップの利用券、レストランの食事券、レジャー施設の利用券といったものもあり、意外と幅が広く、迷ったらこのジャンルから探してみるのも良いかもしれない。

締め切りは間近、申し込みはお早めに

　ふるさと納税はその年の1月1日から12月31日まで申し込みできるものであり、今年分の締め切りは間近となっている。自治体のなかには12月の早いうちに締め切るところもあるため、選択肢を増やす意味でも、早めの申し込みがおすすめだ。ワンストップ特例制度を使えば非常にかんたんに手続きができるため、これまで利用したことがない人もぜひ試してみてほしい。（ライター・ハウザー）