2020.4.26 18:00
暮らしにプラスウイルスから会社と社員を守れ、立ち上がった11人の社労士、ドキュメンタリー新型コロナ
いつまで続くか先が見えない新型コロナウイルスとの戦い。医療の現場がその最前線だ。もう一つの戦いの現場がある。会社だ。世界各国が一時的な鎖国状態に陥り、外出どころか通勤にも自粛が求められ、業種によっては休業を迫れている現在、経済の回転もままならない。前代未聞の出来事を前に、会社を、ビジネスを、雇用をどう守っていくのか。経営者にとっては未曾有の試練の時だ。一体どうすればいいのか。
「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」Webサイト
そこで立ち上がったプロジェクトがある。4月21日にスタートした「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」だ。全国の社会保険労務士(社労士)11人が結束。「刻々と状況が変化する中で会社と従業員を守るため、正しい知識とツールを得られるように有志の社労士の知識を集約して作り上げ」たWebサイトだ。「未曾有の危機の中、会社と従業員を守る盾になることを願って」つくられた。
新型コロナウイルス対応に関する基本的な知識、今後の行動を判断するためのデータや事例、実際に行動する際の書式や規程、ツールと内容は盛りだくさん。前例のない孤独な戦いを強いられている経営幹部にとって、大きな足掛かりになる情報が満載だ。例えば、「新型コロナウイルス対応フローチャート」では、休業かテレワークか、出勤時間の調整での対応など、具体的かつ網羅的にとるべき手立てがまとまっている。休業する際のマニュアル、在宅勤務やテレワークを導入する際のマニュアル、助成金を取得する際のマニュアルなども掲載。従業員に施策を知らせるためのひな形メールも間もなく掲載される。このほか、有用な情報をその都度追加、アップデートしていく予定だ。
「在宅通勤マニュアル」の冒頭部分
社労士メンバーの一人、Flucleの三田弘道 代表取締役は、立ち上げのきっかけについて「新型コロナウイルスの流行で社会不安が大きくなるなか、労働環境整備や労務管理についての正しい情報の不足が問題になっている。とはいえ、ハローワークや労働基準監督署などの窓口には相談者が殺到、電話もつながらない状態。その現状を何とか打開できないかと立ち上げた」と明かす。労務管理や助成金の専門家、社労士の知識と経験が役に立つ、というわけだ。特に代表は決めておらず、メンバー同士で話し合いながらプロジェクトを進めている。
コンテンツは、メンバーの社労士が顧客向けに提供している資料がベースになっているが、中には今回のために一から作ったものも。緊急事態宣言を受け、メンバーが全国に散らばっていることもあって、実際に会って話し合うことはしない。チャットワークとGoogleスライドやスプレッドシートを使って、資料作りを進めている。現状では、Webサイトとメルマガによる情報提供に限っているが、掲示板機能で専門家が答えたりするプラットフォームを作る構想もあるという。プロジェクトとしての情報提供は、コロナの今後の見通しがきっちり見えるまでは続ける方針だ。(BCN・道越一郎)
そこで立ち上がったプロジェクトがある。4月21日にスタートした「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」だ。全国の社会保険労務士(社労士)11人が結束。「刻々と状況が変化する中で会社と従業員を守るため、正しい知識とツールを得られるように有志の社労士の知識を集約して作り上げ」たWebサイトだ。「未曾有の危機の中、会社と従業員を守る盾になることを願って」つくられた。
新型コロナウイルス対応に関する基本的な知識、今後の行動を判断するためのデータや事例、実際に行動する際の書式や規程、ツールと内容は盛りだくさん。前例のない孤独な戦いを強いられている経営幹部にとって、大きな足掛かりになる情報が満載だ。例えば、「新型コロナウイルス対応フローチャート」では、休業かテレワークか、出勤時間の調整での対応など、具体的かつ網羅的にとるべき手立てがまとまっている。休業する際のマニュアル、在宅勤務やテレワークを導入する際のマニュアル、助成金を取得する際のマニュアルなども掲載。従業員に施策を知らせるためのひな形メールも間もなく掲載される。このほか、有用な情報をその都度追加、アップデートしていく予定だ。
社労士メンバーの一人、Flucleの三田弘道 代表取締役は、立ち上げのきっかけについて「新型コロナウイルスの流行で社会不安が大きくなるなか、労働環境整備や労務管理についての正しい情報の不足が問題になっている。とはいえ、ハローワークや労働基準監督署などの窓口には相談者が殺到、電話もつながらない状態。その現状を何とか打開できないかと立ち上げた」と明かす。労務管理や助成金の専門家、社労士の知識と経験が役に立つ、というわけだ。特に代表は決めておらず、メンバー同士で話し合いながらプロジェクトを進めている。
コンテンツは、メンバーの社労士が顧客向けに提供している資料がベースになっているが、中には今回のために一から作ったものも。緊急事態宣言を受け、メンバーが全国に散らばっていることもあって、実際に会って話し合うことはしない。チャットワークとGoogleスライドやスプレッドシートを使って、資料作りを進めている。現状では、Webサイトとメルマガによる情報提供に限っているが、掲示板機能で専門家が答えたりするプラットフォームを作る構想もあるという。プロジェクトとしての情報提供は、コロナの今後の見通しがきっちり見えるまでは続ける方針だ。(BCN・道越一郎)
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