アマゾンジャパン、リアル販売を強化、他社製品との連携でAlexaの魅力をアピール

　Amazon.co.jpは、音声アシスタント「Amazon Alexa」を搭載したタブレット端末「Fire 7 タブレット」の発売にあわせ、家電量販店を中心に、Amazonデバイスの販売店舗数を増やす。「Alexaのある暮らし」の新しさ、便利さを実感してもらえるよう、テレビや照明機器、スピーカーなど、Alexaと連携する他社製品をあわせて紹介し、リアル店舗ならではの実演デモに力を入れる。

オフライン戦略を日本向けに進化　「店舗内体験」を重視

　アマゾンジャパンでAmazonデバイス担当のダン カリエス・ディレクターが市場調査を行ったところ、日本のユーザーは、ECで当たり前のクレジットカード決済を利用したくない、特定の小売店舗のポイントを貯めたい（よく行く店舗以外では買いたくない）といった意向や、「インターネット通販で購入するとは返品が難しいのでは」といった不安があると判明したため、オフライン販売の戦略を変えたという。

　キャッシュレス決済の普及を目指す動きが高まる中で、Alexaを中心としたスマートホーム、コネクテッドホームとも呼ばれる、効率的でエキサイティングな新しい暮らしのスタイルを認知拡大・浸透させるためには、購入先の選択肢を広げるとともに、実際に商品を確かめたいというニーズに応える、店舗内体験が重要と判断した。
 
　「アレクサスーパーテーブル」と名付けた新しい取り組み、メーカーを横断した体感型インストアの例として、6月7日にオープンするエディオンの旗艦店「エディオンなんば本店」を紹介。商品を陳列するだけではなく、サードパーティーのスマートホーム製品とAlexaの連携を実際に体感できるようにする。
 
　6月6日からAmazonデバイスの取り扱いを開始する家電量販店は、エディオン、ケーズホールディンクス（ケーズデンキ）、上新電機、蔦屋家電と、ディスカウントストアのドン・キホーテの一部店舗。今回の販売店舗網の拡大によって、Fire TVは1800店舗、Echoシリーズは1400店舗、Fireタブレットでも全国670の店舗で購入できるようになる。ただ、店舗によって確保できるスペース、売りたい製品、接客に当たる店員の知識などが異なるため、フロアの商品構成や展示が大きく変わるそうだ。
   

最大の目的は「Alexa」の浸透　モノではなくコト体験を売る

　このほか、アマゾンジャパンでは、ECサイトのAmazon.co.jp、リアル店舗に加え、テレビショッピングのQVCジャパンでも30分の放送枠を取り、商品を販売している。多様化する人々の購買行動にあわせ、より広い層にリーチを試みているようだ。Amazonデバイス担当のダン カリエス・ディレクター氏は、共通する狙いは、「Alexaの浸透」と語る。

　6月6日発売の新しいFire 7 タブレットは、価格が税込5980円。5月に発売したディスプレイ付きスマートスピーカー「Amazon Echo Show 5」は9980円、明るさ調節ができるフロントライトを搭載したE Inkの電子書籍専用端末「Kindle（Newモデル）」は8980円と、それぞれかなり手ごろ。また、3月に発売した「Amazon Fire HD 8 キッズモデル」は、タブレット本体、スタンド型保護カバーに、英語学習を含む多彩なキッズ向けコンテンツが楽しめる月額制サービス「Amazon FreeTime Unlimited」1年間無料の特典が付いて1万4980円、「Amazon Fire HD 7 キッズモデル」ならさらに安い1万1980円という価格設定だ。
 
　Echo Showシリーズは、天気予報や料理のレシピの確認、オンラインショッピングの注文といった用途にも利用でき、新ジャンル「スマートディスプレイ」と呼ばれるようになってきた。他社も当然、目を付ける。Googleは、「Google Nest Hub」などを新たに投入した。今年後半は、スマートフォン、タブレット端末に加え、スマートディスプレイが熱いカテゴリーになりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）