安倍晋三内閣総理大臣は5月17日の第16回未来投資会議で、プログラミングなどを含む情報科目を国語や英語、数学のように基礎的な科目として大学入学試験に追加する方針があることを明らかにした。


　安倍首相は会議のなかで、「人工知能（AI）、ビッグデータなどのIT技術、情報処理の素養は、もはやこれからの時代の読み書きそろばんではないでしょうか。小学校から大学まであらゆる子どもたちに対する統計、情報教育の抜本強化。大学入試においても、国語、数学、英語のような基礎的な科目として、情報科目を追加。文系、理系を問わず理数の学習を促していく」と述べた。

　IT人材の育成は重要課題だ。経済産業省の発表によると、2030年には最大で79万人もの人材不足が予想されている。他方、教育現場では、ITや情報処理の授業を担当する教員の不足が懸念されている。この状況を踏まえて、シード・プランニングの調査では、「人材関連支援」などを含むプログラミング教育関連市場が25年には230億円規模になる見込みとした。

　未来投資会議は、将来の日本の成長にとって重要な分野への投資を、官民で連携して進めるために開催される会議。「未来への投資」の拡大で、成長戦略と構造改革を加速していく。議長は安倍首相、今回は総理大臣官邸で開かれた。