船井電機は5月15日に発表した赤字脱却に向けた「2018年度の経営方針」のなかで、国内でヤマダ電機と10年間の独占販売契約を結ぶ「FUNAI」ブランドの4K液晶テレビに、新たに4K解像度で高画質技術のHDRを搭載した有機ELテレビの投入計画を明らかにした。広告宣伝を強化し、FUNAIブランドの浸透を図るととともにテレビのラインアップを強化する。


　不振の北米市場における海外戦略では、大手量販店のウォルマートのほかコストコ、ベストバイ、アマゾン、ターゲットなどで製品アイテム数を拡充。Googleアシスタントによる音声認識を搭載したAndroidテレビなど、高付加価値のAIテレビを増強する。

　船井電機とヤマダ電機は16年10月にテレビの国内独占販売で基本合意。現在、65型～43型の4K液晶テレビ4シリーズ・10機種とフルHDの1シリーズ・3機種、BDレコーダーの6機種を販売する。

　18年3月期の決算で、テレビ事業の売上高が前期の940億円から101億円増の1041億円（10.7％増）の増収になったのも、ヤマダ電機の独占販売による効果が大きいとする。

　だが、北米のテレビ市場は減少し、製品供給が過剰になり、価格競争も激化したことで営業、経常、最終損益は、いずれも前期より赤字幅が拡大した。

　18年3月期の売上高は1301億円（2.8％減）、営業損益は108億円の赤字（前期は67億円の赤字）、経常損益は119億円の赤字（前期は77億円の赤字）、当期純損益は247億円（前期は67億円の赤字）だった。

　19年3月期は、売上高が1030億円（20.8％減）の大幅な減収、営業利益は4億円、経常損益は6億円の赤字、当期純損益は7億円の赤字を予想。早期に営業黒字の確保を急ぐ。