官民でスマホ決済の流れ、マクドナルドが先陣

　日本マクドナルドがスマートフォン（スマホ）で事前に注文・決済ができるシステムを全2900店舗で導入すると、2月22日付の日本経済新聞が報じた。消費者は事前にスマホで商品を注文し、来店予定時間を設定。注文は入店確認後に自動でキッチンに伝わり、スムーズに商品を提供できるという仕組み。消費者の待ち時間を短縮することで、満足度向上とオペレーションの効率化につなげるのが狙いだ。スマホ決済の流れは年明けから官民で加速している。


　経済産業省は2月13日から東京都町田市で電子レシートの実証実験を開始した。会計時に紙のレシートの代わりにスマホに決済情報を送信するというもので、消費者はその情報を外部の家計簿アプリなどで活用することができる。スマホでのキャッシュレス決済より半歩遅れた施策にもみえるが、データ収集という側面ではすぐれており、吸い上げたデータは電子レシートセンターを介して、導入する小売や商品を開発するメーカー間で共有される。
　実証実験に参加している企業はミニストップ、ウエルシア、ココカラファイン、東急ハンズ、三徳、銀座コージーコーナー、トライアルなど、業態はさまざま。個社単独ではなく幅広く適用できる標準プラットフォームを構築することで、将来の実用化を目指す。

　決済の自動化の流れでは、電子タグ活用に向けた取り組みも進行中だ。2月2日には経産省の指揮のもと、コンビニエンスストア3社で一部商品に「RFID（電子タグ）」を付ける実証実験を発表。こちらは会計の簡略化に加えて、在庫状況をサプライチェーン間で共有することによって機会ロスや食品ロスの低減が図れるかを検証する。電子レシートと電子タグの活用は、現時点では別プロジェクトとして動いているが、省内の関係者は「ゆくゆくは合流する可能性もある」と語る。

　ただ現時点では実用化の時期は明言されておらず、いまひとつスピード感に欠ける印象だ。一方、マクドナルドは「2018年に一部で実験を始め、19年以降に順次拡大して全店に広げる」と報じられており、実用化では民間企業が先陣を切る形で、官の取り組みや後追いする企業にも影響を与えそうだ。（BCN・大蔵 大輔）