2014年3-4月の消費増税前とWindows XPサポート終了に伴う駆け込み需要の後、ノートPC市場は低迷が続いている。直近13か月をみても、台数・金額伸び率(前年同月比)はいずれもマイナスが続いており、3年前と比較すると市場規模はほぼ半減と事態は深刻だ。こうしたなかで、メーカーは各販売店の意向に沿ったオリジナル商品として「プライベートブランド(PB)」を数多く展開しており、現在は市場の約4分の1を占めるまでに拡大している。


 家電量販店におけるノートPC市場は冷え込みが続き、台数伸び率はほぼ前年割れが続いている(図1)。15年8月以降、伸び率は2ケタ減から1ケタ減へと回復基調で推移し、16年5月に台数・金額はともに9割台とほぼ前年並みに戻った。7月には金額が106.0%とほぼ2年ぶりに前年を超える水準となったが、8月は一転して、台数・金額ともふたたび2ケタ減へと逆戻りした。ここ数か月の平均単価は、伸び率に反して高値で推移。昨年と比較すると、約7000円プラスの9万7000円台の動きとなっている。
 

 このように市場は低迷するなか、PB商品の比率が高まっていることが分かった。ここでのPB商品とは、キートップの印字を大きくしたり、NB商品(ナショナルブランド)にオリジナルの周辺機器などをセットにするといった、各販売店独自に仕様変更を施した商品を指す。図2は市場に占めるPB商品の台数比率をチャート化したもので、ここ2年間で比率は徐々に増大している。これまでもノートPCの商戦期にあたる1月、3月、7月の比率は、2-3割と高めだったが、16年6月以降は3か月連続して25%を超えており、商戦期以外でも4分の1を占めることが常態化している。この背景には、PB商品がNB商品よりも平均単価が2-3万円ほど安いことが要因としてあげられる。

 NECや東芝、富士通などの国内メーカーだけでなく、ASUSやレノボ・ジャパン、デルなどの海外メーカーもPB商品を展開している。PB商品だけでメーカーシェアを算出してみると、NECとデルのシェアは年々増加している。また、メーカー別のPB比率をみると、東芝や富士通、HPでは3割を超えるなど依存度は高まっている。NB商品の平均単価上昇が継続するようであれば、少しでも安価なPB商品へのシフトはより加速するだろう。