流通業の課題解決に取り組むOKI、新たな戦略を発表

　沖電気工業（OKI）は3月2日、店舗のデータを安全で効率的に収集・活用するための新しい流通業向けインフラ「IoTビジネスプラットフォーム」を、2017年半ばから提供すると発表した。


　都内の本社で開かれた説明会では、執行役員統合営業本部の宮澤透法人営業本部長兼パートナー営業本部長が登壇し、「OKIの流通業に向けた取り組みについて、認知を広げたい。新規ビジネスと既存ビジネスを合わせた全体で、年間成長率10％を目指す」と、今後の方向性を述べた。
 
　「IoTビジネスプラットフォーム」は、OKIの強みであるセンサネットワークとセキュリティ技術、AIを組み合わせたソリューション。店内にさまざまなセンサを配置し、得られたデータの分析結果から、戦略の見直しや業務改善につなげる仕組みになっている。
 
　例えば、人手不足を解消するためには、店舗資源の効率的な活用で対応する。具体的には、店内が混雑する時間帯と空いている時間帯をレジに設置したセンサで計測する。そのデータをAIが分析し、適切な人員配置が提示される。

　「OKIのソリューションでは、POSレジは現金処理だけでなく、データ収集機としても使っていく」（宮澤透法人営業本部長兼パートナー営業本部長）という。