日本マイクロソフトは3月12日、ベネッセホールディングスおよびベネッセグループが展開する全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長に向けて、ITパートナーとして協力すると発表した。

　ベネッセは、「お客様情報の安全性に、いちばん厳しい会社になる」というビジョンの元に、世界トップクラスの情報セキュリティの実現に向けて、さまざまな取り組みを展開している。今回マイクロソフトのクラウドサービスを導入し、グループ全体のセキュリティ強化、より高いグループシナジーの実現、従業員の生産性向上を目指す。

　ベネッセは、マイクロソフトの持つサイバーセキュリティ対策の経験やノウハウにって、高度な情報セキュリティ対策に取り組む。また、国内データセンターにおけるサービス提供など安心・安全なクラウドの管理やサービス運用体制を構築していく。

　ベネッセが今回導入を決定した主なクラウドサービスは、「Microsoft Enterprise Mobility Suite」と、パブリッククラウドサービス「Office 365」。4月からベネッセグループの情報システム機能子会社であるベネッセインフォシェルが導入を開始し、夏頃からベネッセホールディングスやベネッセコーポレーションで展開する。また、2015年後半～2016年中の、グループ全体への展開を目指す。

　日本マイクロソフトは、「Microsoft Enterprise Mobility Suite」や「Office 365」などの導入・展開に向けた、さまざまな検証および技術支援をベネッセインフォシェルと行う。さらに、情報セキュリティ対策を含む自社内での運用ノウハウや、全世界での顧客支援の経験を元に、米マイクロソフトとも連携して、本導入・展開のための技術支援を提供する。