ヤフーや、ソフトバンクモバイルなど12社3団体は、12月14日、東日本大震災の被災地の復興支援を目的とした新プロジェクト「復興デパートメント」をスタートすると発表し、都内で発足式を行った。

　東北地方の産業復興や雇用促進への支援として、インターネット百貨店「復興デパートメント」をオープンし、農産物や海産物、伝統工芸品、スイーツなど、東北の魅力的な商品を販売するプロジェクト。インターネットを活用して被災地の人たちが自ら売る仕組みをつくることで、新たな地方活性化モデルの構築を目指す。

　プロジェクトの事務局となるヤフーの喜多埜裕明COOは、「被災地への支援方法は、支援金・義援金や物資を送ることから、被災地の人たちの自立をサポートすることに変わってきている。ITとインターネットを活用して、被災地の人たちの力で商品を販売できるよう、パートナーであるわれわれがお手伝いしていく」と意気込みを語った。 

　「復興デパートメント」プロジェクトは、地区ごとに運営を代行する支部を設けて生産者から商品を集め、インターネットを利用して販売。地震や津波の影響で店舗の営業ができない販売店や、インターネットやEコマースに不慣れな生産者などが参加できるようにする。 

　今後はパートナーによる商品プロデュースを行い、売れる商品づくりを目指すとともに、Eコマース運営を事業化して新たな雇用機会の創出を目指す。