帝国データバンクの「大型倒産速報」によると、薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン(飯塚克美社長)が、1月26日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2009年12月期で約14億5500万円。

 バイ・デザインは、2003年6月設立の旧バイ・デザイン(現バイ・デザイン・ホールディングス)が前身。テレビパネルや部品を外部から調達し、中国を中心とした海外メーカーに製造を委託することで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製薄型テレビの半額程度の価格で売り出し、話題を集めた。

バイ・デザインの2010年6月発売の液晶テレビ「JLW-L1911D」

 年間売上高は、2005年12月期に約54億6500万円、2006年12月期には約75億円を計上。しかし、米国市場で販売中止を余儀なくされたことや、大手メーカー製品の低価格化などが原因で、2007年12月期の年売上高は約61億円にとどまり、約5億円の最終赤字を計上した。

 前後して、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(2009年10月民事再生)と業務提携して製品輸入業務を委託、旧バイ・デザインは販売業務に特化する形態に転換を図ったが、ゼンテックの不適切経理問題が発覚。2008年5月に純粋持株会社化を図り、新設分割した現バイ・デザインに薄型テレビ事業を継承し、再スタートを切った。

 しかし、事業資金確保に苦戦したことなどの影響から、販売は伸び悩み、2009年12月期の年売上高は約18億7100万円にとどまった。別ブランドのテレビやデジタルフォトフレームの販売でテコ入れ図ったものの、赤字続きで支払いに支障をきたし、今年に入ってからは営業を停止していた。

 「BCNランキング」によると、薄型テレビ(液晶テレビ+プラズマテレビ)でのバイ・デザインの年間販売台数シェアは2009年は0.2%(12位)、2010年は0.3%(11位)。かつては上位10社に入っていたが、最近はシェアが下がり、低迷していた。


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