台湾の半導体メーカーMediaTeK(蔡明介・取締役会長兼CEO)とNTTドコモ(山田隆持社長)は、7月27日、高速通信を実現する携帯電話向け次世代通信方式「LTE(Long Term Evolution)」に対応する通信プラットフォーム「LTE-PF」で、ライセンス契約を締結したと発表した。

MediaTeKの蔡明介・取締役会長兼CEO

 「LTE-PF」は、NTTドコモ、NECカシオモバイルコミュニケーションズ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、富士通で共同開発した通信プラットフォーム。2009年10月には、チップセットの試作機を開発したことを発表している。

 両社の提携によって、MediaTeKは2G、3Gの通信方式のチップセットに「LTE-PF」の技術を組み込んで半導体を開発する。これを携帯電話に搭載すれば、日本国内だけなく、LTE対応端末をワールドワイドで提供できるようになる。 

NTTドコモの三木俊雄・移動機開発部部長

 MediaTeKの蔡明介・取締役会長兼CEOは、今回の提携について「NTTドコモは日本でNo.1の通信事業社であり、LTE技術をもつリーダー企業だ。対応端末の発売はある程度の準備期間が必要で、2年ほどを想定している。これから時間をかけてメーカーを開拓していきたい」と語った。 

(左から)NTTドコモの山田隆持社長とMing-Kai Tsai取締役会長兼CEO

 一方、NTTドコモの三木俊雄・移動機開発部部長は、「LTEの通信方式はデータの高速伝送を実現する。端末での動画サービスやPCのデータ通信として期待している。今後は国内に配置する基地局の検証も必要になってくるだろう」と見通しを示した。