日本インターネットポイント協議会(JIPC、山本雅会長)は6月20日、ポイント発行の会計処理や個人情報の保護など、インターネットポイント・サービス提供企業が遵守すべきインターネットポイント・サービス事業のガイドラインを発表した。

 日本インターネットポイント協議会(JIPC、山本雅会長)は6月20日、ポイント発行の会計処理や個人情報の保護など、インターネットポイント・サービス提供企業が遵守すべきインターネットポイント・サービス事業のガイドラインを発表した。

 ガイドラインは、同協議会の参加企業が6つのワーキンググループを開催して作成したもの。参加企業は、このガイドラインに沿ってインターネットポイント・サービスの運営にあたることとし、また今後、このガイドラインに沿って運営している企業のみ同協議会への参加を募っていく。

 ガイドラインでは「個人情報保護」「会員の不正」「発行ポイント会計処理基準」「ポイント交換基準」の4つの要点を策定。「個人情報保護」については、個人情報を付帯するポイント履歴(処理ごと/一覧/累計)情報も個人情報として認識する。「会員の不正」については、「なりすまし」「ID重複登録」「他人のID使用」などを会員の不正と定義し、会員が不正を起こした場合には退会を含めた防止策を講じる。

 「発行ポイント会計処理基準」については、ポイント引当を会計処理に採用し、年1回以上の見直しと、同一のポイント引当率算定方法を継続して採用する。「ポイント交換基準」については、消費者に対する統一情報として「交換レート」および「単位」、「交換のタイミング」「最小交換数」の4項目を明示する。

 JIPCは07年2月に設立。現在ネットマイルやECナビなど、インターネット上でポイントを使ったマーケティングを行う企業18社が参加し、インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全な発展を促進するため、ポイント発行やポイント流通にかかわるインターネットポイント・サービス提供企業が主体となり、オープンでフェアな情報交換と情報発信を行っている。