総務省は5月7日、地上デジタルテレビ放送の視聴状況などについてたずねた、地上デジタル放送の浸透度調査の結果を発表した。

 総務省は5月7日、地上デジタルテレビ放送の視聴状況などについてたずねた、地上デジタル放送の浸透度調査の結果を発表した。

 調査は、ビデオリサーチに委託して実施。全国47都道府県の男女15歳以上80歳未満の個人を対象に、2月22日から郵送で調査票を発送し、7269の有効サンプル数を得た。主な調査内容は、「地上デジタルテレビ放送一般に関する認知」「地上デジタルテレビ放送の視聴状況と評価」「地上アナログテレビ放送停波に関する認知」「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率」「今後の受信機購入時の対応」の5項目。

 調査結果によると、地上デジタル放送(地デジ)の認知度は約9割と向上。実際に地デジを見ていると回答したのは22.0%だった。地デジ対応受信機の世帯普及率は27.8%で、加速度的に普及が進むといわれる、クリティカルマスの水準に達した。しかし、対応受信機を保有しながら、視聴していない世帯が約5%あった。実際に視聴した満足度では「満足、やや満足」の合計が約7割に達し、その理由として「画質」をあげる人が圧倒的に多かった。

 地上アナログテレビ放送が停波することは9割以上の人が知っており、うち60.4%が、停波時期を2011年と正確に認知していた。06年に実施した同調査での認知度は32.1%に過ぎず、1年で約2倍近く高まった。また、2011年以降もできれば地上アナログ放送を継続して欲しいと回答した割合は地上アナログ放送視聴層では46.7%に達したが、地デジ視聴層は30.3%と低く、停波に対して肯定的な意見が多いこともわかった。

 今後の購入予定では、「今のテレビが故障したら」「受信機の価格が安くなったら」という意見が多く、1台目に購入したい受信機タイプは、複数回答でテレビ、HDD内蔵DVDレコーダーなどの録画機、外付けチューナーの順だった。最も重視するポイントには「価格」が挙げられた。

 総務省では、地上デジタル放送の認知経路として販売店の店頭の割合が約3割と高いことから、テレビや新聞などのマスメディアのほか、販売店など流通でのアピールが重要とした。また、受信機のさらなる多様化、低価格化が拡大につながるとみている。