NECは3月19日、携帯電話の位置情報と連携し、サービス提供者自身がシステムへのアクセス制限や通話料金の課金先の切り替えなどを設定できる新しい通話サービス制御システム「ロケーションコール」を開発したと発表した。

 商業施設などの特定エリアにおける独自の通話サービスを、通信事業者が提供するサービスに依存することなく、自由に提供できるようにするもの。例えば、大型店舗などで、買い物客が自分の携帯電話を使い、売り場の担当店員を呼び出したり、会話を行うといったサービスを、ユーザーの通信料負担なしで提供できるようになる。

 開発したシステムは、インターネット網に接続されるロケーションコールサーバーと、通常の電話網に接続される汎用SIPサーバー、発信者の携帯電話端末内のアプリケーションで構成。「位置情報と連携したアクセス制御技術」「位置情報と連携した課金制御技術」「着信時に発信者の位置確認ができる位置情報と連携した発番制御技術」によって実現した。

 具体的には、ユーザー(発信者)が携帯電話端末上のアプリケーションを操作すると、通話サービスの利用要求と位置情報がロケーションコールサーバーに送信され、ユーザーの位置情報に基づいて受け付け可否を判断する。ロケーションコールサーバーは、利用要求を受け付けると判断した場合に、ユーザーの位置情報をもとに、サービス提供者側が通話料金を負担する着信課金の電話番号、または通常の発信者課金の電話番号を選択し、端末アプリケーションに通知。ユーザーが発信を許可すると、通知された番号を用いて端末アプリケーションがロケーションコールサーバーに発信する。

 また、ユーザーが施設内のどのゾーンから電話しているかを判別するために、あらかじめゾーンごとに発信者番号を割り当てておき、ロケーションコールサーバーはSIPサーバーと連携し、ユーザーの端末アプリケーションから発信された通話を、発信者の位置情報に対応した発信者番号をつけて転送。店員などの通話相手は、着信時にユーザーの位置情報を発信者番号通知で確認する。

 今回の技術によって、ユーザーは自分の状況に応じた適切なサポートを無料で受けられるなど、従来にはなかった新しいサービスを享受できるようになる。サービス提供者側も、ユーザーからの通話着信時に現在位置などの情報を知ることができるため、ユーザーが必要とする適切なサポートを効率良くタイムリーに提供できる。