NEC(矢野薫社長)は6月9日、映像から人や車両などの移動体を検知する映像監視技術と無線ICタグ技術を組み合わせた次世代統合監視システムを開発したと発表した。

 システムは、ID情報を自律的に発信するアクティブタイプやUHF帯の無線ICタグを採用。カメラで検知された移動体の映像と対象者のICタグ保有の有無、タグに記録された属性、保有する権限やID情報を監視ポリシーと照合することで、禁止行動や危険行動の警告を発するかどうかを対象に応じて総合的に判断する。

 例えば、ビルやオフィスの「関係者以外の立ち入り禁止エリア」に人が侵入した場合、監視カメラに映った侵入者がICタグを持たない部外者であれば警告を出すが、ICタグと権限を持つ関係者なら出さないといった判断やICタグを持たない人であっても、タグを持つ関係者と一緒にいれば警告を止めるといった細かな状況に応じた監視作業が行える。

 また、映像に小鳥や小動物、波や木の枝の揺れが映っても反応しないよう監視カメラの認識技術を改良、誤認知の割合を従来の5分の1まで低減した。

 NECでは06年度中の実用化を目指しており、空港や鉄道などの監視・管理システム、発電所や研究所といった特殊公共施設の保全監視システム、勤務管理・物流管理をはじめとする業務支援ソリューションなどでの利用を見込んでいる。