弥生、新会社法に対応した業務ソフト「弥生会計 06 会社法対応版」

新会社法では、貸借対照表で「資本の部」が「純資産の部」に項目名が変更となり、分類項目も変わるほか、損益計算書では「前期繰越利益」以下の項目が不要となり、「当期純利益金額」までを表示することになるなど、計算書類が変更される。新版では、こうした変更点に対応した。
また、同社では会計事務所会員「弥生PAP」の約3000人と、3月1日-6月30日までに登録した「弥生会計 06」の新規ユーザー、サポート契約ユーザーに、今回のバージョンアップ・プログラムを無償で発送する。