ヤフーなど、行動解析を元にしたコンテンツや広告サービスの合弁会社設立へ

　ヤフー（井上雅博社長）、米クラリアコーポレーション（スコット・ヴァンデヴェルデ社長）、ソフトバンク（孫正義社長）は4月3日、利用者の嗜好に合わせた広告やコンテンツを配信するインターネット広告事業の新会社を設立すると発表した。06年4月に設立し、資本金は2500万円。ヤフーが40％、クラリアが30％、ソフトバンクが30％出資する。社名や代表者は未定。

　新会社では、ユーザーの同意を得たうえで、専用ソフトをダウンロードしてもらい、閲覧したサイトや検索履歴などを収集・分析して、ユーザーひとりひとりに合った広告やコンテンツなどを配信するサービスを想定している。技術的な詳細は未定だが、クラリアが持つオンライン行動マーケティングのノウハウと、ホームページをユーザーごとに設定する技術を活用する方向で検討する。

　クラリアコーポレーションは98年設立。本社は米国カリフォルニア州レッドウッドで、ロサンゼルス、シカゴ、ワシントンDC、東京にもオフィスを構える。従業員数は約200人。