ライブドア(平松庚三執行役員社長)は3月15日、同社の無線LAN接続サービス「livedoor Wireless」のアクセスポイントの増強について、YOZANと締結していた「無線LAN接続サービスに関する基本契約」を同日解除しエリア計画を再検討すると発表した。

 ライブドアでは、13日に東証が下した同社株の上場廃止決定を受け、事業内容の再編をすすめている。その一環として、今夏計画していた4000か所の「第二次アクセスポイント敷設計画」を見直すことに決め、実際のアクセスポイント敷設を担当することになっていたYOZANとの契約を解除したもの。

 これについてYOZANでは、「昨年契約を締結したものの、最終的な発注には至らず結果的にアクセスポイントの敷設は1本も行わなかった」としている。

 なおライブドアでは、現在稼働している約2000か所と工事に取り掛かっている200か所を合わせた計2200か所でのサービスは今後も継続するとしている。