東京証券取引所(東証、西室泰三代表取締役社長兼会長)は1月18日、同取引所での同日の注文・約定件数が急増しているため、1日の約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるとして、可能な限り集約して注文するよう呼びかけている。

 さらに、1日の約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるため、株式の全銘柄について取引を停止すると発表した。同日13時33分現在での約定件数は350万件程度。なお同社では「CBと交換社債の全銘柄についても取引停止の対象となるが、先物・オプション取引については通常通り」(証券広報部)としている。