シャープ(町田勝彦社長)は1月11日、年頭社長会見で液晶テレビ事業の戦略について説明した。このなかで37型インチ以上の大型液晶テレビの拡販などで、06年度(07年3月期)の目標販売台数を、前年度比50%増の600万台としたことを発表。さらに生産体制拡充のため、06年度の連結設備投資額約2750億円のうち1900億円強を液晶関連事業にかける。まずは、三重県亀山市の亀山第1工場の生産体制を4月に増強。マザーガラスの投入枚数を昨年10月に月5万1000枚としたが、150億円追加投資し来年3月に月6万枚とする。

 また、亀山第2工場の稼働時期を、予定していた今年10月から「できるだけ早く前倒しで稼働させる」(町田社長)計画。第2工場では、生産能力月3万枚とする時期も07年末から07年3月末に前倒しする方針。

 町田社長は、「直近の年末商戦では、供給不足で顧客や販売店に大変な迷惑をかけた。需要な応えられる生産体制を確立し、37型インチ以上の大型市場でも存在感を示したい」と話した。

 シャープの調査によれば、国内の液晶テレビ市場は05年度832万台で、06年度は867万台としている。そのうち、液晶テレビは05年度が420万台、06年度は570万台とみている。一方、海外市場では05年度は1億6000万台、06年度は1億7200万台。このうち、液晶テレビは2000万台、06年度は3600万台と予想しており、同社ではこうした需要増に対応する生産体制の増強を急ぐ。