NEC(金杉明信社長)は、「温暖化対策ソリューション」の販売を開始した。地球温暖化対策推進法に対応し、企業や地方公共団体におけるCO2(二酸化炭素)、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)などの温室効果ガス排出量削減施策の立案を支援する業界初のシステムとなる。



 システムは、温暖化対策支援システム「SustainaSolution(サステナソリューション)/GHG」と、企業の事業特性に適した排出量の算定方法や排出削減施策立案を支援する「温暖化対策支援コンサルティングサービス」で構成する。

 「SustainaSolution/GHG」は、環境省のガイドラインに準拠すると同時に第三者機関による検証に対応可能な「排出量算定報告書」を自動作成するほか、「排出量実績の評価・分析」や「排出量削減施策立案」を支援する。

 一方、「温暖化対策支援コンサルティングサービス」は、(1)各企業や地方自治体における「排出源の特定」「データ収集」「管理方法」「算出方法」の策定などを行う「温室効果ガス排出量算定コンサルティングサービス」、(2)温室効果ガス排出状況の分析などを通して、企業や地方自治体の事業活動に最適な排出量削減計画の立案を支援する「温室効果ガス排出削減コンサルティングサービス」を提供する。

 新システムでは、「排出量の収集」「分析」「報告書作成」「改善施策立案」といった温暖化対策にかかる作業工数を最大で40%も削減する。排出量データの信頼性も同時に確保される。また、「拠点」ではなく、「全体」での排出量削減施策が可能になるため、排出量削減への投資コストも最大30%の削減が見込める。

 価格は、「SustainaSolution/GHG」が、税別で900万円から。「温暖化対策支援コンサルティングサービス」は300万円から。今後3年間で40億円の売り上げを目指す。

 同社はこれまで、環境省の排出量取引試行事業(03年度)に参画するほか、グループ内6拠点で温室効果ガス排出量算定のための基礎データの収集を行うなど環境経営に積極的に取り組んできた。新製品は、こうした活動で培った技術やノウハウを商品化した。