米マイクロソフト(スティーブ・バルマーCEO)は米国時間7月9日、米国ミネソタ州ミネアポリスで開催中の「マイクロソフト・パートナー・カンファレンス2005」でパートナー支援強化策を発表、中小企業を新規顧客として開拓するための戦略を次々と打ち出した。

 開幕2日目の「ビジョン・キーノート」ではまず、ケビン・ジョンソン・ワールドワイドセールスマーケティング&サービス担当バイスプレジデントが登壇。冒頭で、「このイベントによって大きなコネクションが生まれる」と述べたうえで、同社が中小ビジネスを拡大するうえで競合となる0SS(オープンソースソフトウェア)についても言及。「Linuxを導入したものの、ウィンドウズに戻った企業は(最低でも)100社程度はいる」と訴え、「Linuxが存在しても、ウィンドウズは伸びている」とアピールした。「Linuxに勝つ」(ジョンソン・バイスプレジデント)ための戦略がパートナーの支援強化策であり、「顧客企業に価値を与えるための提案をさらに良いものにしていきたい」考えを示した。

 具体的なパートナー支援強化策については、中小規模企業を顧客として獲得するため、「Microsft Small Business Specialist(マイクロソフト・スモール・ビジネス・スペシャリスト)」をパートナーに提供。パートナー向け教育プログラムなどを導入し、中小企業開拓のスペシャリストを育成する。また、顧客となる中小企業やパートナー向けに情報を提供するウェブサイト「スモール・ビジネス・センター」も立ち上げる予定。

 オーランド・アヤラ・スモールアンドミッドマーケットソリューションズ&パートナーグループ担当シニアバイスプレジデントは、「ワールドワイドには、4000万社以上の中小企業がいるといわれている。これらの企業を獲得するためには、顧客の状況を分析して理解しなければならない」とみており、「スペシャリトを充実させる」ことが顧客増のカギになると挙げた。日本では、全国各地のシステムインテグレータ(SI)からなる「IT推進全国会」がある。そのため、IT推進全国会とマイクロソフト・スモール・ビジネス・スペシャリストを融合させた日本独自のSMB獲得戦略を打ち出すことを検討する。

 製品面では、50人程度の企業を対象にサーバー製品やクライアントアクセスライセンス(CAL)などパッケージ化し、価格が20%割安の「ウィンドウズ・サーバー・システム・フォー・ミッドサイズ・ビジネス・オファー」を発売するほか、3種類のライセンスを1つにまとめ、初期費用など初年度にかかる価格を大幅に下げた「オープン・バリュー」を今年秋から提供開始するなどを計画している。ほかにも、ダイレクトセールスとパートナービジネスの連動や、コンサルティングを含めたサービスをパッケージ化するなどでパートナーを支援していく方針。