イオンモバイル、令和6年能登半島地震被災者向けに「SIMカードの再発行手数料免除」などの支援措置を実施

　イオンリテールが提供するMVNOサービス「イオンモバイル」は、2024年1月1日に発生した能登半島地震にともない、1月4日以降、「SIMカードの再発行手数料免除」など三つの支援措置を行っている。大手キャリア・MVNO各社もそれぞれ支援措置を行っており、KDDIはStarlink JAPANと協力して衛星ブロードバンドサービス「スターリンク（Starlink）」に対応する端末350台を無償提供し、避難所に同端末を設置してキャリアを問わず誰でも使えるWi-Fi環境を順次構築していく。

支援期間は24年3月末の予定（状況に応じて今後の対応を判断）

　イオンモバイルでは、支援措置の期間中、通常は税込3300円のSIMカード再発行手数料を無料とする。再発行のため、音声SIMの場合は携帯電話番号は変わらないが、データ通信専用のSIMカードは現在のSIMカードを解約し、新しいSIMカードを発行するため番号が変わる。受付先はイオンモバイルお客さまセンター（0120-025-260）または営業中のイオンモバイルショップ。

　また、希望者には2GB分の高速データ通信容量を無料で提供するほか、契約者からの申告により、イオンモバイルの利用料金（基本料金・通話料、オプション料金など）の支払いを、最大3カ月延期する。ともに自動適用ではなく申告が必要で、イオンモバイルお客さまセンターで受け付ける。
 
　対象者は災害救助法が適用された地域に居住する契約者。今回の能登半島地震は、元旦に発生したため、帰省者や観光客も被害に遭っていると考えられるが、契約者本人の住所が災害救助法が適用された地域内である場合に限る。なお、災害救助法が適用された地域は「内閣府 防災情報 災害救助法の適用状況」で確認できる。