Jackery Japanは1月5日に、令和6年能登半島地震によって被災した珠洲市役所、珠洲市高屋町、穴水町防災対策本部に、同社製品を届けたことを発表した。

支援団体を通じて製品を継続提供

　同社は、令和6年能登半島地震にともない停電が発生した施設や避難所への、ポータブル電源やソーラーパネルの無償提供を発表しており、今回の珠洲市役所などへの同社製品の提供は、その一環として行われている。

　現在、被災地に在住する個人からも多くの問い合わせが寄せられているものの、石川県から「個人の支援物資について受け入れ困難のため、現段階は控えてほしい」との要請が出ていることから、当初発表していた個人からの支援申し込みの受け付けを停止し、石川県への製品提供を行っていく。

　なお、同社は2022年に民間企業とNPO団体によって組成された緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の活動に参画しており、各地域のニーズに応じて迅速に製品を送り届けるべく、「SEEMA」を通じたポータブル電源やソーラーパネルの提供も予定している。

　さらに今後、政府、自治体、関連団体から要請があった場合は、適切な判断のもと積極的に支援活動に参加していくという。