日本テレビがスタジオジブリを子会社化、議決権42.3％の筆頭株主に

　日本テレビ放送網（日本テレビ）は9月21日に、同社がスタジオジブリの株式を取得して、子会社化することを発表した。今回の決定は、両社が同日にそれぞれ開催した、取締役会において決議されている。

スタジオジブリは「もの作り」に専念

　今回の日本テレビによるスタジオジブリの子会社化は、監督である宮崎駿氏、プロデューサーである鈴木敏夫氏の高齢化（2023年9月時点で宮崎氏は81歳、鈴木氏は75歳）にともなう後継者問題が根底にあり、鈴木氏は後継者候補の検討にあたって、日本テレビとの間で話し合いが始まっていたという。

　2022年にとある温泉場で設けられた、鈴木氏と日本テレビの代表取締役会長執行役員である杉山美邦氏との話し合いの席において、鈴木氏からの「ジブリがこれからも映画づくりに集中するために、経営を日本テレビで手伝ってもらえないか」との申し入れを受けて、杉山氏が「今後ともジブリ作品を応援し、ジブリが映画を作り続けられる環境を守ることになるならば」と前向きな検討を約束したことをきっかけに、今回の子会社化に至った。

　今回の子会社化では、日本テレビがスタジオジブリの株式取得を進め、議決権所有割合42.3％の筆頭株主になるとともに、スタジオジブリに役員を派遣して同社の経営をサポートする。

　一方で、日本テレビはスタジオジブリの自主性を尊重し、スタジオジブリはアニメーション映画の制作、およびジブリ美術館とジブリパークの運営に専念していく。