松本剛明総務大臣は5月12日の記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスを巡って、他人の物が交付されてしまうトラブルが各地で相次いでいることについて、富士通および富士通Japanの責任者から総点検の内容について聴取し、個人情報の漏えい事案が二度と生じないよう強く求めた」とコメントした。さまざまな環境での動作確認、運用監視体制の強化、申請者と印刷ファイルのひも付け改善などのシステムの根本的な改善の実施などを要請したという。

関連システム点検の要請も

　全国の自治体や委託事業者に対して、5月10日に他社の証明書発行サーバーに連携するシステムを含め、誤交付が生じる仕組みになっていないかなどの点検を要請。「システムの構造が、証明書そのものの発行であるとか、それを実際に印刷するなどが複数社にまたがっているものと1社で一貫されているものなど、さまざまなパターンがあるようだが、いずれにしても点検が必要であるということでお願いした」という。総務省では、各自治体における証明書交付サービスの安定的な運用に向けて、必要な対応をしていくとのことだ。