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販路開拓を狙う小規模事業者におすすめの「持続化補助金」とは

販売戦略

2022/01/15 18:00

【家電コンサルのお得な話・68】 令和3年度補正予算の生産性革命推進事業の一つとして、2022年も「持続化補助金」の補助事業が行われる運びとなった。持続化補助金は、もう何年も前から各年度の補正予算で事業が行われているが、少しずつ公募要領の変更が行われている。

2022年も「持続化補助金」の補助事業が行われる

 今回の「小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等」を補助対象にした「持続化補助金」は、まだ開始時期が調整中であるため、正確なことは公募要領が出され次第、確認する必要はあるが、中小企業庁のサイトで2021年12月24日に更新されたチラシでは、下記の内容がアナウンスされている。

 *赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げる『(成長・分配強化枠)最大200万円、補助率原則2/3(赤字事業者の場合には3/4 )』。

 *後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げる『(新陳代謝枠)最大200万円・(インボイス枠) 最大100万円、補助率2/3)』

 ――となっている(補助上限額と補助率は図を参照)。

 あくまで「補助金」のため、事業の実施が必要不可欠であり、給付金と勘違いされる方も多いので注意していただきたい。

 また、「採択され、決定通知書が届いてから事業を実施し、事業完了後、費用を全額精算し、完了報告を実施。不備が無ければ、事務局からの通知後に請求手続きを行えば補助上限額と補助率で決められた金額が入金される」というのが、これまでの大まかな流れであり、まずは全額を支払う必要がある。

 公募要領はかなりの枚数に及ぶが、「申し込みに当たっての各様式の書き方」や「事業の見積書から銀行振込確認書類までの複数の提出書類」、前述の「事業の流れ」などが細かく記されているため、公募要領が出たら、必ず確認していただきたい。

 多少の手間は掛かるが、採択率は高めの補助事業であるため、補助対象に合致する事業を考えている事業者は、補助事業が開始されれば、ぜひチャレンジしていただければと思う。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)

※事業に関する問い合わせ窓口は図を参照


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。

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