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まだ間に合うマイナポイント スマホで写真を撮って3月31日中に申請するだけ

 大手クレジットカード会社のジェーシービーJCB)は、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及・利用促進を兼ねて総務省が実施している「マイナポイント事業」に当初参加を見送っていたが、参加要件緩和を受けて参加を決定した。

最大5000円相当もらえるマイナポイント

 詳細はまだ発表していないが、通常は、1人当たり電子マネースマートフォン(スマホ)決済サービスのチャージまたは利用金額の25%・最大5000円相当のポイント還元となるところ、JCBの対象カードをマイナポイントに選択すると、カード利用額から最大5000円を割り引いて請求するようだ。つまり、当該カードで公共料金や月額定額制サービスの料金などを支払っていれば、新たに買い物することなく、手順に沿ってマイナポイントを申し込むだけで5000円相当が戻ってくる。
 
申し込むと、マイナポイントの付与対象となるクレジットカード・デビットカード
(申し込み開始前のJCBはまだ登録されていない)

 マイナポイントの付与条件は、「2021年3月末までにマイナンバーカードを申請すること」。スマホの操作に慣れていて、手元に証明写真の基準に沿った顔写真とQRコード付き交付申請書があれば時間はかからないので、最終日でも十分に間に合う。マイナポイントの付与対象期間は、当初の期限より半年先の21年9月30日までに延長されたので、その間にマイナンバーカードを受け取り、マイナポイントに設定するキャッシュレス決済サービスを選べばいい。
 
d払い/dカードなど大半のキャッシュレス決済サービスは、
マイナポイントの期間延長にあわせてポイント付与・キャンペーンを延長。
PASMOなど6サービス(3月22日時点)のみ、当初の通り、
3月31日でマイナポイント付与を終了する

 JCBのマイナポイントの申込受付は21年5月以降(予定)で、対象となるカード発行会社が、みずほ銀行三菱UFJ銀行などの都市銀行・地方銀行が発行するデビットカード、ゆうちょ銀行、地方銀行が発行するクレジットカードなど。提携カードは現時点では対象外だが、今後、対象となるカード発行会社は増える可能性はある。

 一部の自治体では、住民の利便性向上や、自治体職員の新型コロナウイルス感染症対策のため、従来は窓口で現金で支払っていた各種手数料をクレジットカードやiD/QUICPayなどの非接触決済、PayPayなどのスマホ決済サービスで支払い可能としている。さらに一部の自治体では、スマホ決済の「請求書払い」サービスで自動車税や固定資産税などの支払いも可能で、クレジットカード払いとは異なり、納付にあたって手数料はかからない。

 キャッシュレス決済が利用可能な施設・店舗は、数年前に比べ、かなり増えており、誰でも最大5000円分のマイナポイントはもらえると思っていいだろう。マイナンバーカードを作って受け取って、それだけで5000円相当もらえるチャンスは今だけだ。(BCN・嵯峨野 芙美)

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