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約4割が青色申告で電子申告を利用予定、確定申告もデジタル化へ

データ

2021/02/10 20:30

 弥生は、確定申告を予定している全国の個人事業者を対象に実施した「確定申告のデジタル化に関する意識調査」の結果を2月9日に発表した。調査は、2020年(令和2年)分の確定申告を行う予定の個人事業者1000人に対して1月18~19日の期間に行われている。

青色申告者の約4割が電子申告を利用予定

 調査対象者のうち、青色申告者の38.9%が「電子申告の利用意向あり」と答えており、青色申告者の確定申告書提出方法として最多となった。

 なお、2019年(令和元年)分の提出方法で最も多かった「税務署へ持参」は、2020年(令和2年)分で8.9ポイント減の22.7%にとどまっている。

 電子申告を利用する理由は、「税務署に行かずに済むから」(54.6%)が最多で、「時間を気にせず手続きができるから」(44.7%)、「青色申告特別控除65万円が受けられるから」(29.0%)が続いている。

 一方、電子申告を利用しない理由は、「ICカードリーダーを買いたくないから」(32.9%)、「紙での提出に慣れているから」(31.5%)、「マイナンバーカードを持ちたくないから」(26.2%)といった回答がみられる。

 2020年(令和2年)分から変更される「青色申告特別控除の要件変更」の認知率については、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2%が「知らない」と答えており、「聞いたことはあるが内容は知らない」という回答と合わせると、66.3%に達した。
 
3割がインプットをデジタル化する意向

 証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化については、2019年(令和元年)分から5.2ポイント増の31.4%が「利用意向あり」と回答。理由は、「データ入力処理の作業時間を減らすため」が77.8%を占めている。

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