ゆうちょ銀行は、スマートフォン決済サービスなどの「即時振替サービス」の不正利用による被害件数が約380件で、被害額は約6000万円(9月22日時点)と9月24日に発表した。ただ、これらはユーザーが被害を申し出た件数のため、今後も変化する可能性はある。

自社サービスに関する注意の呼びかけが大部分を占める
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 被害者に対しては、決済事業者と連携し、必要な調査を踏まえた上で、早期補償に向けて手続きを進めていく。現在把握している約380件については、10月をめどに補償を完了させるとしている。

 また、同様の被害を出さないための対策として、今後はゆうちょ銀行口座登録時に2要素認証を導入する。9月16日時点で新規口座登録・口座変更および振替(チャージ)を停止している10社の決済事業者については、すでに導入済みだという。

 現在、ゆうちょ銀行は被害の全容を把握するため、9月24日の新聞各社の朝刊に広告を掲載するなどして、利用者に対し心当たりのない取引の確認などを呼び掛けている。さらに、注意が必要と考えられる利用者には個別に電話をして確認を勧めるという。

 なお、ゆうちょ銀行を騙る偽メールや電話などが発生する可能性も考えられることから、不用意に口座番号などの情報が盗み取られないよう注意が必要だ。同行から電話、メールなどで利用者の口座番号などを求めることはないため、留意しておきたい。