購買データを広告に活用へ、伊藤忠、ファミマ、NTTドコモ、サイバーエージェントが新会社

　伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、購買データを活用したデジタル広告配信事業の展開に向け、新会社「データ・ワン」を設立することに同意したと発表した。事業開始は12月の予定。出資比率は、アイエフピーが55％、NTTドコモが40％、サイバーエージェントが5％としている。なお、アイエフピーは伊藤忠商事が55％、ファミリーマートが45％を出資し共同で設立する。


　新会社では、ファミリーマートや他の小売事業者が持っている購買データと、NTTドコモが展開する「dポイントクラブ」の会員データやユーザー属性情報を統合。個人（個別のID）に向けたターゲティング広告の配信から商品購買までの効果検証を可能にする、広告商品を開発・販売する。

　オフラインでの購買行動を可視化することで、顧客にとって最適な情報を提供できるほか、さまざまなメーカーにも効率的なマーケティング、ブランディング手法を提案できるようになるという。

　また、ファミリーマートやNTTドコモが保有する独自メディア（アプリなど）やポイントサービスなどを活用した新たな広告商品を開発、展開し、さまざまな企業におけるマーケティング効果の最大化を目指す。

　伊藤忠商事は流通・小売業界におけるネットワーク、ファミリーマートは顧客基盤や「ファミペイ」内の広告、NTTドコモはdポイントクラブ会員の属性や嗜好データ、サーバーエージェントはデジタル広告運用・配信プラットフォーム開発のノウハウやAI技術の研究開発など、それぞれが持ち寄ることで広告効果・マーケティング効果の最大化に取り組んでいくとしている。

　2019年の国内インターネット広告費は2兆1084億円。6年連続で2ケタ成長を続けている。「2019年日本の広告費」によると、同年は初めてテレビメディア広告費を上回った。