App Storeの2019年の売上高は5190億ドル、エコシステムを通じて経済活動を促進

　米Appleは、同社が運営するApp Storeの経済圏の売上高が2019年単体で5190億ドルに達したことを6月15日に発表した。


　Analysis Groupの独立系エコノミストによって行われた研究によれば、App Store経済圏を通じて2019年に生み出された5190億ドルのうち、商品やサービスにおける売上高のシェアは最大で4130億ドルに達している。その大部分は、モバイルコマースアプリによるもので、内訳として小売が2680億ドルで最大を占める。

　小売アプリには、「MUJI passport」や「UNIQLOアプリ」といった実店舗のデジタルバージョンに加えて、「ZOZOTOWN」のような商品をオンラインで販売するウェブサイトが含まれる。なお、日用品や食料品のデリバリーは、専用カテゴリーがあるため小売に含まれない。

　その他のモバイルコマースアプリでは、ExpediaやANAのような旅行アプリケーションの売上が570億ドル、「JapanTaxi」や「S.RIDE」といった乗車送迎アプリの売上が400億ドル、「出前館」や「menu」といったフードデリバリーアプリの売上が310億ドルに達している。

　デジタルグッズ・サービス関連の売上高は610億ドルで、同カテゴリーには音楽・映像の配信、フィットネス、教育、電子書籍・オーディオブック、新聞・雑誌、マッチングサービスなどが含まれる。

　ゲームもこのカテゴリーに含まれており、「マリオカート ツアー」は2019年に最もダウンロードされた回数の多いゲームであり、「Sky 星を紡ぐ子どもたち」を制作したインディー系アプリ開発会社のthatgamecompanyは、Appleから2019年度の「今年のベストiPhoneゲーム」賞を授与された。

　アプリ内広告の売上高は450億ドルで、うち44％をゲーム内広告が占めている。ゲーム以外でアプリ内広告の売上高が多かったのは、「Twitter」や「Pinterest」といった無料アプリで、「日本経済新聞電子版」のように無料でダウンロードして利用できる一方、コンテンツの利用にアプリ内購入オプションを提供しているアプリもある。

　なお、App Storeの売上高のうち、Appleの取り分はデジタルグッズ・サービスに関連する売上高の手数料のみであり、5190億ドルの85％以上がApple以外の開発者や事業者が得ている。