2020.3.27 18:30
暮らしにプラス「LINEデリマ」が「出前館」に統一、出前館とLINEが資本業務提携
日本最大級のデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館は、LINEグループと資本業務契約を結んだ。LINEグループを引受先として第三者割当増資を行い、LINEが150億円、LINEとその親会社であるNAVER傘下のNAVER J. Hubが共同出資するファンドが150億円ずつ引き受ける。
出前館とLINEが資本業務提携を結んだ
今後は、両社が提供しているフードデリバリーサービスを「出前館」に統一。LINEから出前館にエンジニアを派遣し、システム強化を図る。将来的には、出前館IDとLIEのIDを統合する。LINEの持つ「IDマーケティング」「位置情報」「AI技術」と出前館の加盟店営業力を生かし、モバイルオーダーなど、飲食店のサービスを網羅的にカバーする「総合フードマーケティングプラットフォーム」を目指すという。
LINEと出前館は、2016年5月にも業務提携を結んでおり、出前館の運営ノウハウと加盟店基盤、コミュニケーションプラットフォームとしてのLINEの強みを活用して「LINEデリマ」を運営していた。ただ、近ごろは飲食店自身がデリバリーシステムを構築せずとも、包装容器を用意するだけで、すぐにデリバリーを開始できる新興モデルが拡大しつつある。
こうした背景から、両社は資本業務提携を通して、サービスブランド統一のほか、投資資金の確保、システム開発とマーケティング体制の強化、テイクアウト領域への進出の四つを強化していく方針だ。
今後は、両社が提供しているフードデリバリーサービスを「出前館」に統一。LINEから出前館にエンジニアを派遣し、システム強化を図る。将来的には、出前館IDとLIEのIDを統合する。LINEの持つ「IDマーケティング」「位置情報」「AI技術」と出前館の加盟店営業力を生かし、モバイルオーダーなど、飲食店のサービスを網羅的にカバーする「総合フードマーケティングプラットフォーム」を目指すという。
LINEと出前館は、2016年5月にも業務提携を結んでおり、出前館の運営ノウハウと加盟店基盤、コミュニケーションプラットフォームとしてのLINEの強みを活用して「LINEデリマ」を運営していた。ただ、近ごろは飲食店自身がデリバリーシステムを構築せずとも、包装容器を用意するだけで、すぐにデリバリーを開始できる新興モデルが拡大しつつある。
こうした背景から、両社は資本業務提携を通して、サービスブランド統一のほか、投資資金の確保、システム開発とマーケティング体制の強化、テイクアウト領域への進出の四つを強化していく方針だ。
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