政府は、3月9日に「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを始めた。民間企業が新型コロナウイルス感染症対策として無償、安価で提供する在宅ワークやオンライン学習などを支援するサービスの情報を一元化したもの。内閣官房、総務省、経済産業省が産業界の各団体に情報提供を依頼。提供される無償などの支援情報のデータ・フォーマットを標準化し、公開する。Civic Tech団体と連携して提供する。

民間企業が新型コロナウイルス感染症対策として無償、
安価で提供するサービスが検索できる「VS COVID-19」

 ウェブサイト「VS COVID-19」で検索できるほか、データのダウンロードも可能。分野は、「ワークスタイル(テレワーク含む)」「教育、学習支援」「医療、福祉」「生活関連サービス、娯楽」「宿泊、飲食サービス」などに分類されており、法人対象のサービスだけでなく個人向けのサービスも含まれている。3月10日現在、107件のデータが登録されている。