
冒頭、総務省の秋本芳徳総括審議官が登壇し、「キャッシュレス決済が普及しない理由の一つに、手数料の高さがあげられている。一方、コード決済は導入が容易なので、普及促進に期待している。ただ、乱立している。店舗は、導入したサービスの数だけコードを用意する必要があり、業務の複雑化にもつながる。そこで、統一規格を策定した。キャッシュレス決済の普及に一役買うはず」と、JPQRの必要性を訴えた。

広報大使に任命された銀シャリの鰻さんは、「スマホでさえ持たなくていい未来が実現すればいいなと思う。自分自身がQRの代わりになるようなシステムの開発を期待したい。JPQRがその礎になれば」とコメントした。
店舗提示型のコードをJPQRに置き換えると、一つのQRコードを店頭に掲示するだけで、複数の決済サービスが利用できるようになる。店舗側の負担軽減につながり、消費者の利便性も向上すると期待されている。
8月1日には、消費者が提示して店舗が読み取るタイプのコードをJPQRに切り替える。現時点で移行が決定しているのは、au PAY、銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、りそなウォレットの9サービス。年内には、さらに6サービスがJPQRに準拠することを予定している。