消費増税対策のポイント還元事業、決済事業者の仮登録申請の受け付け開始

　経済産業省は3月12日、キャッシュレス・消費者還元事業について、キャッシュレス決済事業者の仮登録申請の受け付けを開始した。3月20日17時を必着としている。本登録は4月からだが、仮登録から申請すれば、手続きがよりスムーズに進むという。


　キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げ前後の需要平準化に向けた施策。10月1日から9カ月間に限り、中小・小規模事業者による、キャッシュレス手段を使った消費者に対するポイント還元などを支援する。キャッシュレス決済を普及させることで、生産性向上や消費者の利便性向上につなげるのが狙い。

　キャッシュレス・消費者還元事業に登録してキャッシュレス決済を導入する企業は、国と決済事業者からの補助により、決済端末を無料で導入できるほか、決済手数料は3.25％以下に設定される。さらに、加盟店手数料の3分の1は国が補助する。本登録は4月に開始する。

　消費者は、中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店などでキャッシュレス決済を利用した場合、個別店舗については5％、フランチャイズチェーン加盟店などについては2％の還元を受けられる。

　政府は、25年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率を40％にする目標を掲げている。達成に向けて、キャッシュレス・消費者還元事業で中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化の推進を目指す。