IT専門調査会社のIDC Japanは、2018年国内スマートシティ関連IT市場の展望を発表、国内スマートシティ関連IT市場規模が、18年に4623億円、18～22年のCAGR（年平均成長率）が21.2％で、22年に9964億円と現状の2倍以上になると予測した。


　国内のスマートシティ関連IT市場の支出額上位5つのユースケースについて、IDC Japanでは「高度化した公共交通誘導」「インテリジェント交通管制」「固定監視画像データ解析」「環境監視」「スマート街灯」と予測している。

　また、18年11月に実施した554の国内企業や官公庁を対象としたスマートシティ関連IT投資に関するアンケート調査では、60％を超える企業や官公庁が取り組みに対する企画を開始、もしくは実際にプロジェクトを実行していると回答、20年に向けてスマートシティ関連ITの予算が増加傾向であることが判明したという。

　さらに、実証実験から実ビジネスにつなげていく先導モデルの必要性、コスト削減や市内総生産向上などの効果測定に向けた新たなKPI設定、異業種や官民連携を推進するための人材不足などの課題も挙がっているとのことだ。