PCの販売現場から 2台・3台目の新市場をつくるには?

 インテルや日本マイクロソフトを含むPC関連企業11社と、家電量販店3社の計14社がBCNに結集し、コンシューマPC市場の本格回復に向けて必要な施策や重要なテーマについて意見を交わしたコンシューマPC業界座談会。まずは、取材対応というかたちで参加したエディオンの横井達也商品統括部情報家電商品部マネージャーと、ビックカメラの鈴木淳商品本部商品部 PCグループ係長、ヨドバシカメラの鈴木裕介パソコン事業部パソコン事業部長のコメントを紹介する。


 

■2017年のコンシューマPC市場のトピックス

◇エディオン

横井達也
商品統括部 情報家電商品部
マネージャー

 エアコンはリビングに高級タイプを、子供部屋や寝室は少しリーズナブルな商品を入れながら台数が伸びている。子供に安心して勧められる専用機など、個人的な端末であるPCが一家に1台の現状を変えたい。
 

◇ビックカメラ

鈴木淳
商品本部
商品部 PCグループ
係長

 メーカー、OS、プロセッサで互いに責任を押しつけ合っていた。これからは立場を横断して議論しなければならない。PCをスマホ並みの生活必需品するには、どうすべきかの解を、2020年までに見つける必要がある。
 

◇ヨドバシカメラ

鈴木裕介

パソコン事業部
パソコン事業部長
 

 販売店としても、ここ数年は訴求が足りなかった反省がある。現在はキッズ向けやPC向けなど売り場の改革を進めている。開発にかけるメーカーの思いを顧客に伝えていきたい。懸念しているのは、AIスピーカーとの共存。