最大300万円もらえる移住支援金　予算上限があるので申請は計画的に！

【連載・住まい選びとマネー論2025・第2回】内閣官房・内閣府が運営する「いいかも地方暮らし」というウェブサイトをご存じですか？ 地方移住に関する情報や移住者へのインタビューなどをまとめたポータルサイトです。条件を満たす人が対象地域に移住して申請するともらえる「移住支援金」についても分かりやすく説明しています。今回はより分かりやすく、ポイントをまとめました。ぜひ参考にしてください。

自治体ごとに工夫あり　地方暮らしを促す移住支援金

　まず、移住支援金について簡単に説明しましょう。

　移住支援金制度（地方創生支援事業）は、一定期間以上、東京23区内に在住または東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県、ただし条件不利地域を除く）から23区内に通勤する人が東京圏外に移住する場合に移住支援金を支給する取り組みです。
 
　条件不利地域、すなわち移住支援金制度の移住先となり得る、東京圏の市町村は次の通りです。

　東京都は檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ケ島村・小笠原村。

　神奈川県は山北町・真鶴町・清川村。

　千葉県は館山市・旭市・勝浦市・鴨川市・富津市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・東庄町・九十九里町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町。

　埼玉県は秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・小鹿野町・東秩父村・神川町。
 
　支援金額（上限）は、単身での移住が60万円、世帯（2人以上）での移住が100万円です。さらに子育て世代の移住促進のため、18歳未満（4月1日時点）の子どもを帯同しての移住の場合、子ども1人につき最大100万円を加算します。この加算制度は23年度から始まりました。

　ほかにも移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業を起業する場合に加算するため、子どもの数によって変動する分を除く移住支援金は最大300万円です。

　このように経済的に大いにメリットのある移住支援金ですが、実際には自治体による差が大きいようです。実はこの支援事業は、県や市・町など地方公共団体が主体となって実施する取り組みであり、名称、支援金額、対象者の条件など詳細は地方公共団体によって異なるためです。

　例えば、埼玉県飯能市の場合、移住支援金は100万円ですが、帯同する18歳未満の子どもへの加算額は1人につき30万円と上限額より低いです。また、テレワークの要件は25年度から、いわゆるフルリモートのみに制限されました。
 
　また、予算の上限に達し次第、その年度の申請受付は原則終了となりますが、前述の「いいかも地方暮らし」では、市町村別の予算到達状況などを一覧化しておらず、最新の申込状況は分かりません。

　そこで人気の高そうな自治体のウェブサイトをピンポイントで確認したところ、下記の自治体はすでに25年度の移住支援金の受付を終了していました。こうした人気の移住先は、年度始めから先着順、あるいは対象期間に申し込んだ人から抽選で対象者を決定するので、移住支援金の申請期限から逆算して転居のスケジュールを検討したほうが良いでしょう。

【8月20日現在・25年度の移住支援金の受付が終了している市町村】
・新潟県十日町市
・北海道札幌市
・長野県上田市
・香川県高松市
・福岡県芦屋町遠賀郡

　なお、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングが8月から公開した、Pontaリサーチ会員約11万人の聴取したデータを活用した「地域振興ダッシュボード」によると、定年退職後も含めて移住の意向がある人は2割弱、そのうち3年以内に移住予定の人は1.2％とのこと。経済的な支援をはじめ、各種支援が充実すれば、もっと移住希望者が増えるかもしれません。
 
　総務省が25年6月に公表した「デジタルインフラ整備計画2030」では、27年度に光ファイバーの世帯カバー率99.9％、30年度に次世代通信規格「5G」の人口カバー率99％を目指すとしており、インターネット環境さえあれば可能な業務であれば居住地を問わず仕事は継続できます。移住のハードルは実はそれほど高くはありません。

■Profile
FPライター・sfmi
神奈川県生まれ。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。本連載では、街・人・お金に関する情報を中心に取り上げていきます。