住民税非課税世帯に「合計10万円」、デフレ完全脱却の「第1段階」開始

【家電コンサルのお得な話・154】2023年11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定された。この中で「デフレ完全脱却のための2段階の施策」として示されているのが【第1段階】緊急的な生活支援、【第2段階】子育て支援型の減税――の二つである。今回は【第1段階】について閣議決定された内容を見ていきたい。

「重点支援地方交付金」の3万円と合わせて合計10万円

　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の【第1段階】で示された「緊急的な生活支援」というのが、給付金の支給である。「物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける」ことを目的としている。

　多くの地方公共団体において2023年の夏以降、「1世帯当たり3万円を目安に『重点支援地方交付金』が開始」され、物価高対策が行われてきた。この低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、1世帯当たり7万円を追加することで、住民税非課税世帯1世帯当たり合計10万円を目安に支援を行うのが今回の支援策の内容である。

　令和6年度（2024年度）税制改正による定額減税と、この住民税非課税世帯への支援は、支援の手法や対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある人に対しても丁寧に対応するとしている。

　具体的には、
（1）「住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯」
（2）「定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯」
――には、地域の実情に応じて、前述の住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるようにするという。

　低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の人には、地域の実情等に応じ、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行えるようにする。

　そのため、物価高対策のための「重点支援地方交付金」による対応を中心に、地方公共団体の事務負担を配慮しながら、令和6年度（24年度）税制改正と併せて、23年末に具体的な計画を完成させる予定である。計画の発表が間近なため、詳細がわかり次第、このコラムで紹介したいと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。