JR四国が運賃改定、通勤定期は1カ月の割引率を52.9％から48.0％に

　四国旅客鉄道（JR四国）は8月26日、同社線の運賃改定について国土交通省に上限変更認可申請を行ったと発表した。


　普通旅客運賃は、100kmまでの運賃について新たに賃率に拠らない「対キロ区間制運賃」を導入し、他交通機関を考慮した運賃水準で設定する。また、現行と同様にキロ数に賃率を乗じて算出する101kmからの運賃は、200kmまでに適用する賃率を3円引き上げる。なお、201km以上に適用する賃率は据え置く。改定は平均12.51％で申請した。

　定期旅客運賃は、普通旅客運賃の改定額に加えて、割引率の見直しを行った。通勤定期は現行の割引率を改定し、1カ月の割引率を現行平均52.9％から改定後平均48.0％とした。また、6カ月の割引率は現行平均58.8％から改定後平均53.2％とした。通学定期は大学生用の1カ月の割引率を現行平均74.7％から改定後平均73.2％で申請した。

　中学生・高校生用の通学定期は申請が認可された場合に届出を行う予定で、高校生用の1カ月の割引率を現行平均76.9％から改定後平均76.2％、中学生用の1カ月の割引率を現行平均81.6％から改定後平均80.8％にそれぞれ見直す予定。

　なお、全体の改定率としては通勤定期が平均28.14％、通学定期が平均22.43％となる。
　そのほか、一部区間の特急料金について改定の届出を行う予定。25kmまでの区間について自由席特定特急料金は330円から450円に改定、指定席特定特急料金は特定を廃止し、1070円から1290円としてA特急料金と同額とする。また、50kmまでの区間について自由席特定特急料金は特定を廃止し、530円から760円としてA特急料金と同額とする。それ以上のキロ帯の料金改定を行うことは加重な負担となること、都市間輸送はバスなどとの競争が厳しいことも踏まえ、改定しない。

　特定運賃については、今回の運賃改定が認可された場合、廃止の届出を行う予定。1996年の運賃改定時に地方交通線の運賃表を廃止し、新たに擬制キロ制を導入した。その際、改定率が高くなる区間については激変緩和の目的で特定運賃を導入することで改定率の低減を図った。これらの区間の特定運賃について導入から25年以上が経過し、激変緩和策の役目を終えたと考えられることから特定運賃を廃止し、通常の運賃計算方法を用いることとする。

　特別企画乗車券（トクトクきっぷ）については、今回の運賃改定が認可された場合、改定分相当を引き上げることを基本に、きっぷごとの固有の事情も勘案して発売額を決定し、届出を行う予定。

　JR他社に関連する見直しについては、決まり次第発表する。