7割超がキャッシュレス決済の利用頻度変わらず、還元事業終了後も

　ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」でネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2020年7月度）」を8月25日に発表した。調査は、17～69歳の男女1100人を対象に、7月9～16日の期間に行われている。


　調査によれば、「普段、キャッシュレス決済を利用している」が76.1％で、うち「キャッシュレス・消費者還元事業」を知っている人が81.8％だった。キャッシュレス・消費者還元事業について知っている人のうち、同事業によってキャッシュレス決済の利用頻度が「増えた」は61.1％。「変わらない」は36.8％となっている。

　キャッシュレス決済として普段「QRコード」を利用している人のうち、キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけに、決済に利用する「QRコード」を増やした人が72.9％、「クレジットカード」利用者のうちクレジットカードの枚数を増やした人が39.1％、「非接触型スマートフォン決済（iD、モバイルSuicaなど）」利用者で52.0％、「デビットカード」で51.4％、「ICカード型電子マネー（nanacoなど）」で39.9％に達した。

　キャッシュレス・消費者還元事業について知っている人のうち、90.5％が同事業の終了を認知しており、事業終了後のキャッシュレス決済の頻度は「変わらない」が73.9％、「減った」が11.6％、「増えた」が14.5％となっている。

　そのほか、「マイナポイント事業」の認知度は72.3％で、うち「利用したい」が52.7％、「利用したくない」が18.8％、「どちらとも言えない」が28.4％だった。

　利用したくない理由については、「マイナンバーカードとの紐付けが不安」（64.0％）が最も多く、「マイナンバーカードを持っていない」（61.3％）、「手続きが面倒」（54.0％）がそれに続いている。