Go To Eat キャンペーン、25％上乗せのプレミア「食事券」で需要喚起につながるか

　農林水産省は、新型コロナウイルス感染症拡大の甚大な影響を受けている飲食店と食材を供給する農林漁業者を応援するため、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンとして「Go To Eatキャンペーン」事業を実施する。


　まだ事業者公募の段階であり、実際の開始日は決まっていない。支援策は、購入額の25％分をプレミアとして上乗せした、地域の登録飲食店で使える「食事券」と「オンライン飲食予約」に分かれ、事業概要をまとめた資料には、食事券に関して、準備の整った地域から順次開始すると記載してある。
 
　プレミア付き食事券の販売は2021年1月末まで、有効期限は3月末まで。購入制限は1回当たり2万円分。資料に明記はないが、各市町村が独自に発行する地域振興券と同様、購入にあたって居住地の制約があるようだ。

　オンライン飲食予約は、対象のオンライン飲食予約サイト経由で予約した場合のみ対象となり、即時割引ではなく、次回以降に飲食店で使用できるポイント付与（昼食時間帯は500円相当、15時以降の夕食時間帯は1000円相当）となる。ポイント付与の上限は、1回当たり1人1000ポイント・10人分で最大1万円相当。
 
　登録飲食店で使える25％上乗せのプレミア付食事券は、一見、お得に見えるが、「お釣りが出ない」タイプの金券となり、高級店やリピート利用向け。おそらく多くの人は「関係ない」と感じ、需要喚起が限定的になるだろう。
 
　官民一体となった飲食需要の喚起の試み自体には賛同するが、飲食店の支援、飲食を通じた間接的な農林水産業の支援が目的なら、Go To Eatキャンペーンは、例えば、対象店舗の食券（チケット）を事前に買う「さきめし」のサービスを踏襲する、今年6月末で終了した「キャッシュレス・ポイント還元事業」を飲食店に限って延長するなど、もっと別の方式もあり得たはず。ひとまず、キャンペーンの趣旨を汲み取り、食べ歩きグルメの愛好者は、自分なりに贔屓の店を支援しよう。（BCN・嵯峨野 芙美）。