リモートワーカー協会が設立、企業への啓発や政策提言も

　キャスターは2月25日、同社の代表取締役である中川祥太氏が、個人として「リモートワーカー協会」を設立することを発表した。3月には、社団法人化して法人や個人の会員登録開始を予定している。


　リモートワーカー協会の設立は、東京五輪・パラリンピックで予想される交通機関の混雑や、新型コロナウイルスの感染予防など、リモートワークへの注目が高まっている一方で、法人でのリモートワーク導入実施率はまだまだ低く、リモートワークのノウハウを持つ企業や個人が少ないことや、キャスターに対してリモートワークに関する問い合わせが法人、個人問わず多数寄せられていることを受けて、中川氏が判断した。

　具体的には、リモートワーカー向けの支援として、ウェブや調査レポートなどを通じたリモートワークに関する情報提供、クラウドツールなどリモートワーク支援サービスの提供、オンライン/オフラインイベントなどによるリモートワーカーコミュニテイの形成・運営、勉強会などによるリモートワーカー向けスキルアップ支援を行う。

　企業に向けたリモートワークの啓発としては、導入事例紹介などリモートワークに関するイベントの運営、労務管理・セキュリティ・ファシリティなどリモートワークに関するノウハウの提供などを予定する。

　ほかにも、リモートワーカーの就業機会を最大化するための政策提言として、制度改定などに関する政府・自治体への働きかけを行っていく。また、同協会の趣旨に賛同して、リモートワーカー支援に協力する理事、アドバイザー、事務局を募集している。