米制裁もファーウェイ業績伸長、5Gとスマホがけん引

　ファーウェイは、10月16日、2019年第3四半期（1～9月）の業績を発表した。米制裁による影響を受けつつも、売上高は前年同期比24.4％増の6108億元（約9兆3500億円）。第5世代（5G）移動通信システム事業とスマートフォン事業が売上増をけん引した。


　ファーウェイは、これまでに5G関係で世界の通信事業者と60以上の契約を結び、契約数を8月末時点から10件増やした。基地局の出荷台数も40万件となり、米国の制裁を受ける中でも事業の順調ぶりを示した。

　5Gをめぐっては、ドイツが10月に入ってから、ファーウェイを5G市場から排除しない方針を発表した。米国を中心としたファーウェイ排除の動きに乱れが生じており、5G事業に自信を示してきたファーウェイにとっては、さらなる追い風になる可能性がある。

　一方、スマホ事業は、第3四半期までに前年同期比26％増の1億8500万台を出荷した。地元の中国での販売が好調で、調査会社のデータでは、ファーウェイのシェアは30％を超えている。ファーウェイは具体的な出荷台数は公表しなかったが、PCやタブレット端末、スマート端末の事業も急成長したとしている。