ファーウェイ任CEO、「米国の影響は2、3年」、GMS不採用で100億ドル前後の売上減

【上海発】華為技術（ファーウェイ）の任正非CEOは、米政府から受けている制裁について「2、3年で完全になくなる」との認識を示した。ファーウェイのオンラインコミュニケーションプラットフォーム・心声社区で10月10日、任CEOと米メディアのインタビュー記録が公開された。（上海支局 齋藤秀平）


　任CEOは9月19日に米経済誌フォーチュンのインタビューに応じ、米国からの制裁について「短期的にそれほど大きな影響はない」との認識を示し、「最終製品のエコシステムには影響するが、これは2、3年で完全になくなると考えている」と述べた。5Gの事業では「米国の部品は必要ない」とも語った。

　制裁の影響を排除するためには、独自のエコシステムが重要になるとの認識を示し、「IT部門は米国のレンガと欧州のレンガ、日本のレンガを使って万里の長城を構築している」と紹介。力を入れているエコシステムの構築が順調に進んでいることをあらためて示した。

　一方、独自開発した「HarmonyOS」（鴻蒙OS）については、米アップルのiOSに匹敵させるまでに「2、3年はかからない」と主張する一方、モバイル事業では「米グーグルとの友好的な協力を引き続き継続し、米政府が承認してくれることを願っている」と述べた。

　インタビューが実施された9月19日、ファーウェイは新端末の「HUAWEI Mate 30」を発表し、Google PlayストアなどのGoogle Mobile Services（GMS）の採用を見送ったことが話題になった。任CEOは、グーグルのサービスが使えないことで、欧州での端末販売では「それほど大きな影響はない」としつつ、「100億米ドル前後の売り上げが減少する」との見通しを示した。