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マカフィー、2011年第2四半期の脅威レポートで、Androidマルウェアの増加と政治目的ハッキングの激化を指摘

ニュース

2011/08/30 11:21

 マカフィーは、2011年度第2四半期の脅威レポートを、8月29日に発表した。レポートは、Androidを狙ったマルウェアの増加や、Mac OSを標的とした初の偽セキュリティソフトの登場など、マルウェア活動の活発化を指摘するとともに、サイバー犯罪者の活動などについて詳しく記述している。

2011年第2四半期に確認されたモバイルマルウェア

 2011年上半期は、2010年上半期と比較して22%増となる、1200万件のサンプルを検出し、マルウェア史上で最も活動が活発な上半期だった。とくに、モバイルデバイスをターゲットにしたモバイルマルウェアが急激な勢いで増加しており、そのなかでもAndroidを標的としたマルウェアの検出件数が、SymbianやJava MEを狙ったマルウェアの検出数を大きく上回っている。

 Macの企業導入が進んだことによって、新たにMac OSをターゲットにした偽セキュリティソフトが登場。また、マルウェア自身をOSやセキュリティソフトから隠すことで、より長期にわたって継続的な攻撃を行う「ステルスマルウェア」が増加している。

 サイバー攻撃は、政治的な目的をもつハクティビズム(政治的ハッカー活動)が激化している。今期のハクティビズムは、主にAnonymousとLulzSecというハッカーグループが実行した。マカフィーは、今期確認した20件の世界的なサイバー攻撃の大半がLulzSecの犯行とみている。

 レポートは、スパムメールの送付対象となるメールアドレスのリスト売買にも触れ、アメリカでは100万件のメールアドレスの価格が25ドル、イギリスでは150万件のメールアドレスが100ドルと報告している。